北朝鮮は大統領選で金大中（キムデジュン）前大統領と盧武鉉（ノムヒョン）大統領の太陽政策の継承・発展を掲げた鄭東泳（チョンドンヨン）氏の当選を望んだ。しかし、鄭氏の支持率が伸び悩んだ選挙戦終盤は見切りをつけ、北朝鮮国内メディアは北朝鮮に強硬姿勢を見せる李会昌（イフェチャン）氏への批判だけを繰り返して李会昌氏の当選阻止に力を注いだ。
李明博氏は太陽政策の全面継承に否定的だが、ハンナラ党内では対北柔軟路線を取る。かつて大物財界人らしく、北朝鮮について「開発の可能性を秘める」と見込む。
特に１０月の南北首脳会談で経済分野を中心に具体的な合意が進められたことから、李明博次期政権がそれをより迅速に具体化するよう働きかけを強めるだろう。
６カ国協議は合意した北朝鮮の「すべての核計画の完全かつ正確な申告」が焦点だが、米朝間の調整が順調に進まず、年内実現は困難な情勢だ。テロ支援国家指定解除の手続きも滞っており、米朝対話ムードにかげりが見え始めた。米国との関係改善に向けた交渉が正念場を迎える中、北朝鮮にとって対米交渉に余裕を持たせるため南北関係の現状維持は不可欠だ...
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（引用 yahooニュース）
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