松下電器産業が、子会社の日本ビクターを売却後も一定の資本関係を継続する方向で検討していることが１４日分かった。保有するビクター株を米投資ファンドのＴＰＧに売却後、再出資する案などが浮上している。一定の関与を残し、ビクターの経営再建を側面支援していく考えだ。

　松下はビクター株の５２．４％を保有。ビクターは松下傘下にあることが信用力の補完になっている面もあり、松下が資本関係を継続することで取引金融機関が融資面などでビクターを支援しやすくなるとみられる。
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　株売却後の再出資のほか、株の一部を継続保有する案が浮上しているが、松下はビクターを連結対象から外す方針を固めており、最終的な出資比率は２０％以下にとどまる見通し。だが、出資関係を維持することにより、５０年余り傘下に置いたビクターの経営再建を軌道に乗せる配慮も行う。

　松下は、ビクターが０７年３月期連結決算で２年連続の営業赤字の見通しとなるなど業績不振が続いているうえ、ＡＶ（音響・映像）分野の製品で重複が多いことから、売却先にＴＰＧを選び、現在、詰めの交渉を進めている。【田畑悦郎】

(引用 livedoorニュース)