県消費生活センターは１日、０６年度の消費生活相談の概要を発表した。相談件数は１万５５３１件（前年度１万９９６３件）で、架空請求をめぐる相談が大きく減った。しかし、アダルトサイト利用などの被害が減る一方で、民事訴訟手続きを通告し、現金を振り込ませるという新手の架空請求被害が増えている。
　架空請求の相談が全体に占める割合は０４年度６５・９％、０５年度４９・７％、０６年度３５・９％と年々減少。同センターはだまされる人が少なくなり、請求自体が減っているとみている。


だが、クレジット・消費者金融関係や、賃貸物件の敷金・修繕費、新聞などの名刺広告に関する相談は増えた。
　一方、「民事訴訟通告書」などの通知が届く事例は先月から増えている。主にサプリメント商品の購入代金未払いを理由に「連絡がない場合は民事訴訟に入る」と不安をあおり、法律事務所を名乗る連絡先に電話させ、現金を振り込ませる手口で、約５５件報告があった。１００万円近くを払った例もあり、同センターは「身に覚えのない請求は相手にしないで」と呼びかけている。
　相談は火曜～日曜の午前９時～午後５時、センター窓口（岡山市南方２）と電話（０８６・２２６・０９９９）で受け付けている。【石川勝義】

６月２日朝刊
（引用 yahooニュース）






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