【ソウル21日聯合】ハンナラ党は21日、南北首脳会談の開催を次期政権に先送りすべきとの考えを示した。姜在渉（カン・ジェソプ）代表が同日の最高委員会議で、「（延期は）水害のためとはいえ、議題に核問題が取り上げられるようでもなく、首脳会談延期は望ましくない。ハンナラ党としてはできれば大統領選挙後の次期政権で行うのがよい」と述べた。
一方、鄭亨根（チョン・ヒョングン）最高委員は、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長が党公認大統領候補に選出されたことから、前回とは比較にならないほどのネガティブキャンペーンなどにさらされるとし、2002年の大統領選に向けた選挙活動当時に、ハンナラ党から立候補した李会昌（イ・フェチャン）総裁の息子が兵役を逃れていたと虚偽の情報を流したキム・デオプ氏のような人物が100人は現れるのは火を見るより明らかだと述べた。
その上で、虚偽事実の流布と権力機関の選挙介入、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の選挙介入などが明らかになった場合には、大統領選挙や当選を無効にする法改正が必要だとの認識を示した。
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