【ソウル19日聯合】大統領選30日前となった19日、主要メディアが一斉に発表した世論調査結果によると、ハンナラ党公認の李明博（イ・ミョンバク）候補が株価操作事件の関与疑惑などにもかかわらず、支持率で比較的堅調に独走態勢を維持していることが明らかになった。
　混戦模様となっている2位を争うのは、無所属で出馬した元ハンナラ党総裁の李会昌（イ・フェチャン）候補と大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補で、李会昌候補は前回の調査に比べ全体的に支持率が下落し、鄭候補も上昇への勢いを作れないでいる。ただ、株価操作事件の中心人物が帰国し、大統領選政局に不確実な要素が強くなっている点を反映するかのように、支持候補を決められない浮動層が増えていることも変数として指摘される。






　朝鮮日報と世論調査機関の韓国ギャラップによる調査では、李明博候補の支持率が38．7％で、李会昌候補の出馬宣言直後の7日の調査より0．8ポイント伸びた。一方、李会昌候補は5．6ポイント下落の18．4％、鄭候補も0．8ポイント下げ13．1％にとどまり、支持候補がいない、または分からないと答えた浮動層は6．2ポイント上がり19．2％に達した。創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）候補の支持率は6．6％、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補は2．0％、民主党の李仁済（イ・インジェ）候補は1．7％だった。

　東亜日報がコリアリサーチセンターと実施した調査では、李明博候補の支持率は10日の調査から0．8ポイント下がったものの、40．4％と依然として40％台を維持する...

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（引用 yahooニュース）