【ソウル中島哲夫】１９日の投票まで２週間を切った韓国大統領選は支持率トップのハンナラ党、李明博（イミョンバク）候補（６５）が５日の検察発表で株価操作への関与など各種疑惑について「嫌疑なし」のお墨付きを得たにもかかわらず、激しい乱戦が続いている。６日は主な候補者による初のテレビ討論会が開かれ、同候補は批判の十字砲火を浴びる展開となった。
捜査結果発表に最も激しい反応を示したのは盧武鉉（ノムヒョン）政権の承継を目指す大統合民主新党の鄭東泳（チョンドンヨン）候補（５４）だ。５日夜、ソウル都心で糾弾集会を開いたのに続き、６日午前には記者会見で「巨大な陰謀が始まった。
捜査は全部無効だ」と断言。検察当局が当選の可能性が高いと見た李明博候補にあらかじめ迎合し「シロ」判定を下したという意味の主張をした。
同党は昼には繁華街・明洞（ミョンドン）で屋外集会、夕刻にはソウル市庁近くで「ろうそくデモ」を行うなど李明博候補と検察への波状攻撃を続け、他の候補と陣営にも連帯を呼びかけている。
保守系無所属の李会昌（イフェチャン）候補（７２）の陣営を含め「反李明博」勢力は、検察が李明博候補に不利な材料や証言者を調査しなかった点を問題視している。５年前の前回大統領選で検察当局の変則的な捜査が当落に影響を与えた経緯もあり、今回の発表に疑念を抱く人々は少なくない。
しかし同時に、検察捜査に重みがあるのも事実だ...
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