【ソウル7日聯合】大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）氏、無所属の李会昌（イ・フェチャン）氏、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）氏、民主党の李仁済（イ・インジェ）氏、創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）氏の、大統領候補6人が6日夜に初のテレビ討論会を行い、政策公約と争点懸案をめぐり攻防を繰り広げた。
討論会は中央選挙管理委員会の主催で、政治・外交・統一分野をテーマに2時間にわたり行われた。BBK株価操作事件への共謀疑惑などを受けてきた李明博候補に対し、検察が疑いはないとする捜査結果を発表した翌日とあり、冒頭から捜査の公正性などをめぐり李明博候補と他候補間に論争が起こった。
鄭東泳候補は冒頭発言で、「李明博候補が腐敗候補という事実に変わりはない。偽物と偽装がはびこる大統領選挙でうそと真実を分けるのは国民しかいない」と李明博候補を批判し、政府は検察を国民のもとに送り出したが、検察がこれを悪用し李明博候補の懐に入っていったと主張した。
一方、李明博候補は、「検察の捜査によりすべてが明らかになったが、これまで国民に心配をかけて申し訳なく思う。これに報いるため、大統領に選ばれれば国民が穏やかに暮らせるように努力する」と述べ、今は糾弾政治を変え先進国のように政策対決で国民の審判を受けるときだと強調した。鄭東泳候補に対しては、「犯罪者の話を信じて、鄭東泳政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が任命した検察を信じないということか」と反論した...
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