【ソウル5日聯合】検察が5日、金融会社BBK前代表の金敬俊（キム・ギョンジュン）氏による株価操作事件で、李明博（イ・ミョンバク）ハンナラ党公認大統領候補の一連の疑惑については全面的に疑いなしと発表したことから、2週間後に迫った大統領選は李候補対反李戦線という対立構図が明確になり、緊張が高まっている。
李候補は検察の発表により、ネックになっていたBBK関与疑惑を外見上は完全に振り払い、有力論を固める絶好の機会を得た。これに対し非ハンナラ党陣営の候補は検察の捜査は不十分だと一斉に批判し、遊説日程を一時中断したまま、糾弾集会や特別検事制導入など強硬対応に乗り出した。
一方で市民社会関係者が、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補と創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）候補の候補一本化の折衝に着手し、選挙の中・終盤に旧与党勢力の候補一本化が新たな変数として浮上した。
ハンナラ党はこの日、BKKをめぐる李候補の疑惑は完全に解消されたとし、これまでネガティブ攻勢を展開してきた新党と鄭候補は国民に謝罪すべきで、「対案論」と掲げ無所属出馬した李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁に対しても候補を辞退すべきと迫った。
大統合民主新党の鄭候補は、検察の捜査を「政治検察が李明博候補の肩を露骨に持つ、つじつま合わせの捜査」とみなした。同日中に特別検事法案の発議を準備し、新党所属議員を総動員して検察の捜査を糾弾する集会を開くことにした...
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