【ソウル中島哲夫】韓国大統領選（１９日投票）に向け支持率トップを走る最大野党ハンナラ党、李明博（イミョンバク）候補（６５）の株価操作関与疑惑などを捜査していた韓国検察当局は５日、李候補は「嫌疑なし」であり、不起訴処分にしたと発表した。

　これで李明博候補は当面、支持率急落の危機を脱した。しかし、支持率２位の保守系無所属、李会昌（イフェチャン）候補（７２）など他候補・陣営は一斉に反発し、捜査結果は信用できないと批判している。支持率３位の鄭東泳（チョンドンヨン）候補（５４）を擁立する議会第１党の大統合民主新党は同日、特別検察官を任命して真相を究明する法案を国会に提出した。




　検察は５日、米国から１１月１６日に送還されたキム・ギョンジュン容疑者（４１）を、００～０２年の韓国での株価操作（証券取引法違反）、会社資金３１９億ウォン（約３８億円）の横領、米国旅券の偽造・行使などの罪で起訴した。

　起訴発表と同時に、「事件関連会社の真の所有者は李明博氏」といったキム容疑者の主張は事実でなく、同容疑者が検察に提出した「裏契約書」も偽造と判明するなど、李明博候補をめぐる一連の疑惑には「証拠がない」と断じた。

　韓国では国民に検察不信が根強く、李明博候補の大統領当選を見込んで検察が迎合しているとの見方もある。しかし当局による「シロ」判定の意味は大きく、保守の重鎮、金鍾泌（キムジョンピル）元首相がさっそく同候補への支持を表明するなど、新たな動きが出ている...

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（引用 yahooニュース）